2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
この目標実現のために具体的な取組を行っていくことが重要であると考えており、地域の脱炭素化や国民のライフスタイルの変革の推進など、あらゆる施策を総動員し、持続可能で強靱な脱炭素社会、構築してまいります。 石炭火力発電についてお尋ねがありました。 エネルギーをめぐる状況は各国で千差万別です。
この目標実現のために具体的な取組を行っていくことが重要であると考えており、地域の脱炭素化や国民のライフスタイルの変革の推進など、あらゆる施策を総動員し、持続可能で強靱な脱炭素社会、構築してまいります。 石炭火力発電についてお尋ねがありました。 エネルギーをめぐる状況は各国で千差万別です。
今後、国内外の感染状況や人の往来の再開状況を見極めた上で、インバウンドの段階的な復活を図り、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人等の目標実現に向け政府一丸となって取り組んでまいります。 ＬＣＣ型のビジネスモデルを拡大するための支援についてお尋ねがございました。
で、さすがにそれを経産省の方に聞いたら、来月にちょっとバージョンアップさせますと、各分野のその目標、実現目標を具体的に示しますと言っているんですが、どれくらいそれ出せそうですか。
そこで、エネルギー基本計画の見直しに向けた現在の検討状況、それから目標実現に向けた支援策についてのお考えについてまずお伺いしたいと思います。
このような事業者の不安に寄り添うためにも、一つの方策として、中間チェックポイントやマイルストーンのような実現可能な目標を設定して、目標実現に向けた筋道を分かりやすく示すことによって、事業者の皆様により身近な問題として捉えていただくことが大切なのではないかというふうに考えております。
具体化の検討に当たっては、二〇五〇年の社会における国民生活へのメリットを十分に意識すること、そして政策手段や各分野の目標実現の内容をより一層具体的に提示するという二点を軸に議論を行っておりまして、これにより、企業や人々の行動変容を生み、イノベーションが促進されるよう努めたいと思っております。
わってきます車体課税ですか、これも結果的にはそういう制度もある、ダブっているんでしょうけど、是非、ヨーロッパはたしか二〇二六年からですか、二酸化炭素を排出しない車のみが持続可能な投資対象として分類されて、二酸化炭素を排出するものは持続不可能、グリーンではないという、そういう色づけをして、様々な恐らく税制等の差が出てくると思うんですけれども、是非とも、本当にカン総理が二〇五〇年カーボンニュートラル、これ目標実現
この審議の中において、四角で囲んである部分ですが、プライマリーバランス目標実現に向けて万全を尽くすため、財政健全化の道筋を付けて、法制化を含め検討することという附帯決議が付されております。これに対して、麻生財務大臣も、これに関して、ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえ配慮してまいりますと答弁されています。 麻生大臣に伺います。
先ほど、なかなか数字が届いていない現場の御事情の説明もいただきましたけれども、国自体が定めた外航日本人船員の確保の数値目標実現に向けて、国はどのように責任を持って対応するかという点、具体的な取組について改めて大臣からお答えいただけますか。
こうした目標でございますけれども、それは分野ごとの特性あるいはその技術、こういったものの熟度に応じまして二〇五〇年までの道筋を、研究開発、それから実証、導入拡大、それから自立商用、こうした四段階に分けまして、目標実現のための具体策をきめ細かく整理してございます。 例えば、二兆円の基金というものを設置いたしまして、十年間、この研究開発のみならず、その社会実装までを一気通貫で支援する。
カーボンニュートラル社会の目標実現に向けて、税制は極めて重要な政策ツールになると思いますけれども、他方で、その税率を下げると、地方の財源としても非常に貴重な自動車に関連する税が減っていくというふうなことにもなっていくわけです。
まさにこの目標実現のためには、経済の停滞なく排出削減をすると、社会変革にも近いこの官民での努力が間違いなく必要だと思っています。
政府としては、関係者と緊密に連携をし、オールジャパンで取組を加速し、国内外で目標実現に向かってしっかり取り組んでいきたいと思います。
その具体化のため、春頃を目途に策定を予定している新たな少子化社会対策大綱において目標実現に向けた道筋を示してまいりたいと思います。
欧州などＮＧＦＳの参加メンバーは、先ほど紹介したパリ協定及びＩＰＣＣ一・五度特別報告書の目標実現に向けた取組を目指しているのではないかというふうに思うんですが、日本を含む、いわゆる日本銀行や金融庁を含むＮＧＦＳ参加メンバー全体としてこの一・五度特別報告書の内容を共通の認識にしているのかというのがまず一点お尋ねしたいところ。
さらに、こうした事項を含めた少子化対策については、今年度内を目途に策定を予定している新たな少子化社会対策大綱において希望出生率一・八の目標実現に向けた道筋を示し、全世代型社会保障検討会議の最終報告も柱として位置づけ、御党の御意見もよく伺いながら、しっかりと議論をしていきたい、このように考えております。
さらに、少子化対策について、希望出生率一・八の実現を目指して、今年度内を目途に策定を予定している新たな少子化対策大綱において、目標実現に向けた道筋を示し、全世代型社会保障検討会議の最終報告でも柱として位置づけ、御党の御意見もいただきながら、しっかりと議論を進めていきたい、このように考えております。
今後も、希望出生率一・八の実現を目指して、今年度内を目途に策定を予定しております少子化社会対策大綱において、目標実現に向けた道筋が示される予定でございます。女性の更なる活躍、あるいは男性の育児休業の取得、こういったことについて更に進めていきたいというふうに考えております。
今後とも、希望出生率一・八の実現を目指して、今年度内を目途に策定を予定している新たな少子化社会対策大綱において目標実現に向けた道筋を示すとともに、子育てに優しい社会の実現を目指して取組を進めてまいりたいと思います。
今後とも、希望出生率一・八の実現を目指し、今年度内に策定を予定している新たな少子化社会対策大綱において目標実現に向けた道筋を示し、全世代型社会保障検討会議の最終報告でも柱として位置付け、御党の御意見もよくお伺いしながら、しっかりと議論してまいります。 保育の質の向上や処遇改善、教育費の負担軽減等についてお尋ねがありました。